「論文撤回でも再調査を」、理研改革委の岸氏

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）の小保方晴子ユニットリーダーらがNature誌に掲載した「STAP細胞」の論文の不正疑惑について、理研が設置した外部有識者から成る「研究不正再発防止のための改革委員会」（委員長：岸輝雄東京大学名誉教授）の第10回が、6月4日に開かれた。同日、小保方氏が、Letter論文に加え、Article論文の撤回に同意したことが報道されたことが、理研から委員に報告されたが、岸氏は「実際に同意したのかどうか分からない」と慎重な姿勢を崩さず、理研が調べないままとなっているLetter論文に関する未調査の疑義について、再調査を求める姿勢を変えず、理研側に重ねて再調査を求めた（『STAP論文問題、Letterの調査要請、改革委員会』を参照）。 岸氏は、理研側から、論文撤回に反対していた米国・ハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授も「撤回に同意している」旨を伝えられたことも明かした。 STAP細胞の存在については、論文撤回意向が出ても、「STAP細胞が存在しないわけではない」とする理研の姿勢について、「普通は、存在しないと考えると思うが、そうなっていな...