「死産」が調査・報告の対象に！これでいいのか？

参議院で審議中の、医療・介護総合確保法案（「総合法案」）に、医療事故調査制度の創設が盛られている。この法案は、制度案の検討部会での整理と異なり、事後的に随所に作為が施されている。筆頭格は、医療事故の対象に、「死産」が突如、挿入された点である。また制度骨格も、先行する産科医療補償制度を下絵とし、酷似しており、紛争を助長する危険性をはらんでいる。紆余曲折を経ての制度創設に、一部で期待もあるが、法案の拙速な成立をせずに、いったん廃案、修正とすることを強く求める。 法案の医療事故調査制度は、医療事故の際に、（1）医療機関での院内事故調査と遺族への説明、（2）第三者機関への発生時報告と院内調査結果の報告と、（1）（2）とも義務付け、また（3）遺族から第三者機関への調査依頼を可能とし、第三者機関が医療機関への調査権限を持つものである。 この医療事故の対象は、医療行為による「患者」の予期せぬ「死亡」とされ、検討部会で議論されてきた。これが、昨年11月8日の社保審医療部会で、突如、その対象に「死産」の文言が追加された資料が出され、何の議論もなく今法案に盛り込まれている。当会の照会に、厚労省は「法文に落...