理研CDBの解体要求、理研改革委

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）の小保方晴子ユニットリーダーらがNature誌に掲載した「STAP細胞」の論文の不正疑惑について、理研が設置した外部有識者から成る「研究不正再発防止のための改革委員会」（委員長：岸輝雄東京大学名誉教授）が6月12日に、CDBの解体などを求めた「再発防止のための提言書」をまとめ、会見した。岸氏は、提言の内容について「リーズナブル」と妥当性を強調し、CDBは2014年中に解体するべきとの考えを示した（資料は、理研のホームページ）。 Nature誌掲載の2本の論文のうち、STAP細胞の万能性を主張した「Letter論文」の疑義を、理研が調査していない点や、小保方氏の採用の経緯の問題点にも触れた上で改革を求め、改革の進行を監視する外部有識者の組織の設置まで求めている。「理研に不正行為を誘発するか、抑止できない組織としての構造的欠陥があった」「浄化作用が働かなかった」との指摘もあり、理研の在り方への不信感が色濃い提言書となった。 CDBが実施していた自己点検の検証結果についても、同日公表され、改革委員会の後に、竹市雅俊氏センター長らが会見。改革...