女子医大の中間報告書、遺族が撤回要求

東京女子医科大学病院の禁忌薬投与事故で、遺族は6月13日、同病院が5月30日にまとめた事故調査の中間報告書を撤回するよう要求した。記載内容および事実に基づく検証が「不十分極まりない」（代理人弁護士の貞友義典氏）ことが理由だ。男児の死亡に至る機序の分析がなされておらず、事実経過の整理も従来の説明と異なっているほか、誤りと思われる事実が記載されているなどの問題点を指摘している。 今回の事故と同様に、女子医大病院において、小児鎮静用には禁忌とされるプロポフォールが2009年からの5年間で計63人に投与されたことが、中間報告書に記載されていないことも不服とする要因だ。この事実は、東京女子医大理事長の吉岡俊正氏ら大学と病院による6月12日午前に開かれた記者会見で、公表された（『禁忌薬の投与事故、女子医大が謝罪会見』を参照）。同日午後には、学長の笠貫宏氏が会見しており、これら二つの記者会見では、いずれも遺族の同意が得られていないことを理由に、中間報告書の内容が明らかにされなかった（『女子医大の理事長ら、全幹部の退陣を要求』を参照）。 この撤回要求に対し、女子医大病院の代理人弁護士の井上清成氏は、「...