複数の医療法人一体経営可能に、日本再興戦略改定案

政府の産業競争力会議は、6月16日に「日本再興戦略」の改定案を取りまとめた。医療については、「経済成長のエンジンと地域の支え手となる産業の育成」の一環として位置付けている（資料は、首相官邸のホームページに掲載）。 主な目玉は、規制改革会議から提案された「患者申出療養制度」などの保険外併用療養の大幅拡大のほか、複数の医療法人や社会福祉法人の一体的経営が可能となる「非営利ホールディングカンパニー制度（仮称）」の創設などだ。公設や公的病院の比較可能データの開示促進や、電子処方せんの導入なども検討事項となっている。自民党との調整を経て、6月末に閣議決定される見込み。 終了後に会見した経済財政政策担当の内閣府特命担当大臣である甘利明氏は、患者申出療養制度について、「歴史的改革」と意義を強調（『「患者申出療養」、来年の法案提出目指す』を参照）。「農業や医療といった、わが党の支持基盤に切り込むのは、触れることすらタブーであった」などと、農協改革や農作物の輸出産業化などの内容で改革を迫られる農業とセットで、たびたび医療を挙げ、「岩盤規制」として捉えていることを伺わせた。 「高齢化はチャンス」 「日本再...