女子医大、医療事故の患者情報漏えいで調査

東京女子医科大学は6月20日、今年2月に発生した医療事故で、患者の情報が漏えいした問題を受け、理事会の承認を得て特命調査委員会を設置、調査を開始した。理事で永井厚志統括病院長が中心となり、進める。 本医療事故は、小児の鎮静用には禁忌のプロポフォールが投与され、2歳10カ月の男児が死亡した事故（『禁忌薬の投与事故、女子医大が謝罪会見』を参照）。遺族である両親の代理人弁護士の貞友義典氏は、「本調査は、我々が依頼したもの。患者情報を漏えいした人物はおおよそ分かっているが、女子医大が責任を持って調査すべき問題だ。情報を漏えいした人物が特定されれば、刑法第134条に定める秘密漏示罪で告訴する予定。特定できなくても、被疑者不詳で告訴するか、被害届を出す方針」と説明する。 両親が記者会見し、医療事故が公になったのは、5月22日のこと（『医師ら10人の被害届提出へ、女子医大事故』を参照）。しかし、貞友弁護士によると、既に3月中旬以降、男児の両親のもとに、フリージャーナリスト、大手新聞社、週刊誌の記者らから、男児の事故の経緯に関する手紙が届いたり、電話がかかってきたりしたという。本来、個人情報として秘匿...