後発品「メーカーにペナルティを」との意見も

社会保障審議会医療保険部会が6月23日に開催され、審査支払機関や給付効率化に向けた議論があった。後発医薬品の安定供給に向けて、製薬企業向けのペナルティを含めたルール整備を求める声が出た。他にも、特定健診・保健指導の効果や「患者申出療養制度（仮称）」の制度設計など、委員が、規制改革会議をはじめ政府が打ち出す医療改革を踏まえ、次々と検討事項を挙げ、課題が山積している現状を伺わせた（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 後発医薬品の価格に疑問 この日の1つめのテーマは、給付効率化。後発医薬品については、全国健康保険協会理事長の小林剛氏が意見を出した。厚労省の施策では、安定供給に向けて「最低5年間の製造販売の継続など、必要な規格の取り揃えをメーカーに通知」する方針を出しているのに対して、小林氏は、5年経過すると製造を止める製薬企業がある点について、「（患者らとの）信頼関係が崩れる可能性がある」と指摘して、実効性の伴ったペナルティを課すなどのルール作りを求めた。全国後期高齢者医療広域連合協議会会長の横尾俊彦氏も「5年間」の施策について、「製造中止などで欠品が出ると、（いったん後発医薬品を使...