“事故調”の参院審議、光と影

“医療事故調”の創設を含む医療介護総合確保推進法案が6月19日、参議院で付帯決議付きで可決、成立した。“医療事故調”のスタートは2015年10月だ。 参院厚生労働委員会では、異状死体の届け出を定めた医師法21条の解釈が明確になり、同条の解釈の混乱の一因だった厚生労働省の「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」が2015年度改訂のメドが立つなど、医療界にとって、幾つか有意義な審議が行われた（『医師法21条、「医療事故の届出想定せず」、厚労相』を参照）。 一方で、同法案成立時には、付帯決議が付き、今後の制度設計の行方を不安視する声も医療界から上がっている。しかも、法律に規定された“医療事故調”は骨格のみ。今後の焦点は、制度の詳細を規定する厚生労働省令やガイドラインの策定に移る。 その検討の場が、全日本病院協会会長の西澤寛俊氏が班長を務める、2014年度厚生労働科学研究費補助金による「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」。今年3月から非公開で「事前勉強会」を開始、これまで計4回開催された。西澤氏は、「あくまで科研費の研究班であり、また自由な議論を進めるため、今後も非公開で実施...