次期改定に向け、入院医療の調査決定

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）は6月25日、入院医療関係の2014年度診療報酬改定を検証し、次期改定の参考データとするための調査項目を決定した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 計8項目で、2014年度は7対1入院基本料や総合入院体制加算の見直しなどに関する計6項目、2015年度は経過措置がある点数に関するものなど計2項目の調査を実施する。今後、調査内容を検討し調査票を作成、2014年度は11、12月頃に調査を行い、2015年4月の中医協総会に結果を報告するスケジュールを予定。2015年度は来年6、7月頃に調査を実施、9月の報告を目指す。 入院医療関係の2014年度改定の最大のポイントは、7対1入院基本料の改定だ。「重症度、医療・看護必要度」の見直しのほか、特定除外制度の廃止、入院1件当たりの定額制である短期滞在手術等基本料3の新設などが主な改定点。調査では、「重症度、医療・看護必要度」の基準を満たす患者の割合をはじめ、各改定の影響を検証する。 「救急医療の最後の砦」（厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏）として新設された「総合入院体...