臨床研究の法規制、意見割れる、厚労省検討委員会

降圧剤「ディオバン」の論文不正事件受けて、臨床研究の透明性確保に関する法制度などの新しいルールを検討する厚生労働省の「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習大学経済学部教授）の第3回が、6月25日に開かれた。 この日は、日本学術会議や臨床研究を担う研究者ら計5人がヒアリングを受け、法制化や研究件数の減少などについて考え方を示した。日本学術会議の高久史麿氏は、法制化について慎重な対応を求めたが、日本の研究の国際化に向けてICH-GCP適用の法制化を求める意見も出た。次回も、ヒアリングが続く予定。 法規制「日本人は委縮する」 参考人の意見が集中した1点目は、臨床研究の法制化。高久氏は、ディオバンの事件に触れた上で、法制化については、罰則が設置された場合の臨床研究の停滞に懸念を示して「慎重な対応を」と話し、ガイドラインの見直しで対応すべきとの考えを示した。ディオバン事件以外にも、臨床研究の不正疑惑が広がっている点を聞かれ、高久氏は、日本の臨床研究審査委員会（IRB）について、「日本のIRBは今までいい加減だったので、研究施設の外部にIRBを作るべき。日本人はまじめな...