政府提案の新法人、「全く容認できず」、中川副会長

日本医師会副会長の中川俊男氏は、6月29日の日医臨時代議員会で、2025年の医療提供体制の構築に向け、医療機関のバランスの取れた連携を進めるために、医療法人制度の柔軟な見直しが必要だとしたものの、政府が新成長戦略で打ち出す非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮）には、「医療を営利産業として成長させたいという意図が明らかであり、全く受け入れられない」との見解を示した。その対案として、日医が提唱する「統括医療法人制度」を進めるべきだと提案した。 「統括医療法人制度」は、統括医療法人とこれに参加する法人が経営統合できるようにする仕組み。地域包括ケアシステムの中で、医療機関が重要な役割を担えるよう、健全な育成を支援することが狙い。6月27日の厚生労働省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」に提案した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 日本医師会副会長の中川俊男氏は、医療の営利産業化につながりかねない「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮）」に強い懸念を呈した。 「統括医療法人制度」のポイントは3つ。（1）統括医療法人、参加法人のいずれも非営利法人、特定企業の影響の下にある...