在宅で不評の「別紙様式14」、負担軽減を検討

6月29日の日本医師会臨時代議員会で、副会長の中川俊男氏は、2014年度診療報酬改定で、「患者紹介ビジネス」の適正化のため、「同一建物の患者」に対する在宅関連の点数の算定要件が厳格化された上、大幅に減額された経緯を説明、「当初は紹介業者の方を規制すること、また診療報酬よりも療養担当規則を見直すことを主張したが、不適切な紹介業者が急速に拡大する懸念があり、一刻も早く対応するため、診療報酬での対応を容認した」と述べ、理解を求めた。 6月29日の日本医師会臨時代議員に臨む、会長、3人の副会長ら日医執行部。 ただし、中川副会長は、今改定に問題があることも認め、これまでに主に二つの対応を実施したと説明。一つは、3月の通知で、在宅時医学総合管理料と特定施設入居時等医学総合管理料の減額について一定の緩和を行ったこと。加えて、サービス付き高齢者住宅等で、訪問する医師の確保が困難になった場合に、特定施設事業者連絡協議会などが窓口を作り、医師会が仲介するという事務連絡が出されたとした。 もう一つは、「別紙様式14」のレセプトへの添付が、半年間は実施しなくても済む取り扱いになった点だ。「別紙様式14」には、...