日医、消費税対応決定、10月にずれ込みも

2015年10月に予定されている消費税率10％への引き上げについて、日本医師会の今村聡副会長は6月29日の日医臨時代議員会で、日医としての意見の取りまとめの時期について、最速で「8月中旬」、遅くて「10月上旬」になるとの見解を示した。今年4月の代議員会で、今村副会長は「遅くても8月半ばまでは最終的解決方法を提示する」としていたが、調整が遅れていることを伺わせ、議場からは「時間切れになって、また診療報酬での対応になるのでは」と危惧する声も聞かれた（『消費税問題の解決方針、8月半ばに明示、日医』を参照）。 さらに、今村副会長は「消費税の対応策で医療界が1つにまとまらないといけない」としたが、独自の消費税影響調査を実施している四病院団体協議会は「原則課税」を求める方針で一致していて、非課税のままの対応の選択肢を残している日医との温度差がある。医療界の意見調整が難航すれば、医療の控除対象外消費税問題の抜本的解決策が実現しない可能性もある。 日本医師会の今村聡副会長は消費税対応について、医療機関ごとの違いから、対応の難しさにも言及した。 「損税が増えた」との指摘 消費税についてブロック代表質問を...