新基金「都道府県の負担要求を」、日医鈴木常任理事

日本医師会の鈴木邦彦常任理事は6月29日の日医臨時代議員会で、2014年度から設置された地域医療体制整備に向けた新基金による事業の負担について、「（十分な財源確保があり）都道府県に対して積極的に負担するように求めてほしい」と呼びかけ、都道府県の財政を理由に、地域で必要な改革ができなくなる事態をけん制した。岡山県の代議員、松山正春氏の質問に答えた。 事業主負担、5割の可能性 新基金は、6月に成立した医療介護総合確保促進法に定められていて、2025年に向けた医療提供体制の改革を進めることが狙い（『904億円基金、「1点集中」から「地域の底上げ」』を参照）。2014年度は、消費税増税財源と一般会計合わせて904億円の予算が計上されている。都道府県ごとにプログラムを作って、実施する。 松山氏の質問の論点の1点目は、新基金の事業主負担。現状では国と都道府県の負担は2対1となっているが、事業主負担の要否は示されていない。松山氏は、地域医療再生基金の経験を踏まえて、「事業主には50％負担を求められる可能性があり、その場合、国、都道府県、事業者の負担割合は2対1対3になる」と指摘。都道府県の財政に基盤...