HPVワクチンの勧奨中止は継続、厚労省合同会議

厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全調査会の第10回合同会議が７月4日に開かれ、関係者の間で観測が流れていた子宮頸癌予防ワクチン（HPVワクチン）定期接種の積極的勧奨の再開は議題に上らず、勧奨中止は継続のままとなった（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 一方で現在も毎月約2000人が同ワクチンの接種を受けているとの報告もあり、説明用のリーフレットを用いる案が公表されたものの、医療関係者から希望者への具体的なワクチンを取り巻くリスクの説明方針は提示されなかった。 事前観測もあって大勢の報道陣が詰めかけた合同会議。 副反応の対応策としてまとめられた「注意事項」 同会議は今年１月、HPVワクチン接種後の女性たちが訴えた痛みなどの副反応の原因を「心身の反応で惹起されたもの」と結論付けていた（『HPV ワクチンの副反応、「心身の反応で惹起」と結論』を参照）。しかし、その後も勧奨に関する議論の方向性は示されず、接種を検討する女性や保護者への説明に悩む医療関係者の混乱を招いていた。 厚労省からは、副反応への対応策として取り...