“事故調”の西澤研究班、本格議論スタート

厚生労働科学研究費補助金による「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」の第1回会議が7月16日に開催され、研究代表者の西澤寛俊氏（全日本病院協会会長）が会議後に会見、医療事故調査制度のガイドラインのたたき台作成に向けて検討し、2014年度末までに最終取りまとめを行う方針を示した。今通常国会で成立した医療介護総合確保推進法に盛り込まれた、医療事故調査制度は2015年10月開始予定であり、その運用に当たって、厚労省によるガイドライン作成が法律の付帯決議で求められている。同研究班は、「事前勉強会」を4月以降、計4回開催したが、6月18日の同法成立を受け、本格的な議論をスタートさせた。 「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」研究代表者の西澤寛俊氏（全日本病院協会会長）。 西澤氏は、「医療事故調査制度の全体のスキームは、法律で規定されているが、医療事故のイメージ、医療事故調査の具体的な内容、第三者機関の具体的な業務、あるいは再発防止にかかる普及啓発など、この制度を運用するための検討事項が多々ある」と説明、これらについて検討を進め、「本研究班の結論は、今後、厚労省が作成するガ...