厚労省科研費、政府が管理、健康・医療戦略

政府は7月22日、健康・医療戦略推進本部がまとめた健康・医療戦略を閣議決定した（資料は、同本部のホームページ）。戦略は、「健康寿命の延伸」と「医療などの経済成長への寄与」が2本柱で、今後5年間をめどに実施する。厚生労働省の科研費など、医療関連の研究開発と環境整備の予算は、同本部が一元的に交通整理して、2020年度までの目標とする「健康寿命の1年延伸」や「健康増進・予防、生活支援関連作業の市場規模を2.5倍へ拡大」などの目標達成を目指す。 医療分野では、自己採血による簡易検査など、医療とサービスの境界があいまいなグレーゾーン領域を解消して民間事業者の参入を促すほか、最近年間10件前後にとどまっている医師主導治験届出数も、40件まで増やす方針。ただし、社会保障費が抑制傾向の中で、政府が期待するような成果が出るかは不透明だ。 臨床研究コーディネーターを育成 健康・医療戦略は、（1）健康長寿社会の形成に向け、世界最先端の医療技術・サービスを実現し、健康寿命をさらに伸ばす、（2）健康長寿社会に資する産業活動の創出や、海外展開で、これらの産業が国の経済成長に寄与できる――という2つの方針を掲げてい...