10月開始へ、病床機能情報報告の方針決定

厚生労働省の「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部長）は7月24日の第12回会議で、今年10月からスタートする病床機能報告制度について、「議論の整理」を取りまとめた。同制度は、今通常国会で成立した医療介護総合確保推進法で制度化されたもので、「議論の整理」を踏まえ今後、政省令、通知、報告する際のマニュアルが発出される予定。 病床機能報告制度は、医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの病床機能に区分）について、各医療機関の自主的な判断で報告する仕組み。病床機能別に、構造設備・人員配置などについても報告を求める。各都道府県による地域医療構想（地域医療ビジョン）の策定、地域医療構想の実現に向けた関係者の議論の場として都道府県が設置する「協議の場」での活用、患者・住民への公表――という三つの場面で情報を活用することが、同制度の主たる目的だ。 検討会座長を務める遠藤久夫・学習院大学経済学部長。 2014年度の場合、医療機関は、7月1日時点での現状と「今後の方向」などを、10月1日から10月末までに都道府県に報告することが求められる...