医療介護の総合確保方針、9月上旬に告示

厚生労働省の「医療介護総合確保促進会議」の第1回会議が7月25日、開催された。同会議は、先の通常国会で成立した、医療介護総合確保促進法に根拠を持つ。（1）医療と介護の連携を図りながら、提供体制の構築を進めるための「総合確保方針」の作成、（2）同法で定める「新たな財政支援制度（基金）」の使途や配分等の検証――の二つが主な役割だ（資料は、厚労省のホームページに掲載）。座長には、慶応義塾大学名誉教授の田中滋氏、座長代理には、国立社会保障・人口問題研究所所長で、中医協会長でもある森田朗氏が、それぞれ選任された。 基金は、医療・介護サービスの提供体制の改革のために、2014年度からスタートした新事業（『904億円基金、「1点集中」から「地域の底上げ」』を参照）。2014年度の予算は904億円で、医療が対象、2015年度からは医療と介護の事業が対象となる。 厚労省保険局長の唐澤剛氏は、冒頭のあいさつで、医療介護連携担当の審議官や医療介護連携政策課を新設したことを説明。 今後2回の会議を経て、「9月上旬を目途に、総合確保方針を決定するのが、最初のミッション」（厚労省保険局医療介護連携政策課長の渡辺由...