遺族も、「事故調査のスイッチ」押せる仕組みか

厚生労働科学研究費補助金による「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」の第2回会議が7月30日に開催され、「医療事故の届出等に関する事項」について議論した。会議後に会見した研究代表者の西澤寛俊氏（全日本病院協会会長）は、遺族や医療機関からの相談を受け付ける仕組みを検討していることを明らかにした。 今国会で法制化された医療事故調査制度は、医療機関が、第三者機関である医療事故調査・支援センターに対し、医療事故を届出することにより、事故調査が開始するため、「第三者機関へのスイッチを押すのは、医療機関の管理者」とされる（関連記事はこちら）。しかし、制度の運用次第では、「遺族も、第三者機関へのスイッチを押すことができる」仕組みになる可能性が出ている。 本研究班は、医療事故調査制度のガイドラインのたたき台作成が目的（『“事故調”の西澤研究班、本格議論スタート』を参照）。西澤氏とともに、会見した山口徹氏（日本内科学会、虎の門病院顧問）は、「遺族が、医療事故調査・支援センターに直接届出するのではなく、医療機関から届出してもらうことが基本」と説明し、その上で、「窓口で、遺族の相談を受け、それを...