“事故調”GL、「モデル事業」がベース

厚生労働科学研究費補助金による「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」の第3回会議が8月6日に開催され、院内調査に関して議論、調査項目はモデル事業を基本に整理していく方針になった。モデル事業とは、日本医療安全調査機構が現在実施している「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」のことだ。第2回会議で議論した「医療事故の届出等に関する事項」も、モデル事業をベースにする方針で、2015年10月からスタートする“医療事故調”のガイドラインは、現時点では、同事業の延長線上で作成される見通し（『遺族も、「事故調査のスイッチ」押せる仕組みか』を参照）。 「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」の研究代表者を務める、西澤寛俊氏（全日本病院協会会長）。 会議後に会見した研究代表者の西澤寛俊氏（全日本病院協会会長）は、院内調査に当たって、解剖が非常に重要だという点では意見が一致したものの、その体制は全国各地で整っているとは言えないため、解剖体制の構築を進めるほか、Aiも、解剖の補完的位置づけで、必要な時に実施できる体制構築の必要性が指摘されたと説明した。 院内調査については、（1）...