消費税10％時、2兆円弱を医療機関と国民で負担

全国保険医団体連合会（保団連）は、全国の診療所における、消費増税に伴う医療機関の控除対象外消費税の影響調査を実施し、8月6日に公表した（資料は、保団連のホームページに掲載）。2014年度診療報酬改定において、消費増税分は、ほぼ補填されている結果となったが、同一建物に対する「在宅訪問診療料2」を算定する医療機関における、消費増税対応分を除いた2014年度の実質改定率は、平均マイナス4.4％となった。 また、現行の非課税制度を続けた場合の、医療機関や患者、保険者の負担も試算。消費税率10％引き上げ時には、合わせて、1兆8600億円程度となる見込みで、医療費は非課税前提としているが、診療報酬で補てんすると、「医療機関でなく、患者らが不透明な形で負担するという矛盾が拡大する」（保団連）として、社会保険診療に対する「課税ゼロ税率」を適用し、国が負担するように求めている。 調査は、7月に、全国の内科診療所19、内科以外の診療所12、合計31の診療所に対して実施。2014年度6月の電子レセプトデータを、改定前後の点数で置き換え、決算書データから、消費増税の影響などを調査した。 2014年度における消...