不完全な診療報酬の補填 - 1から分かる消費税問題◆Vol.2

1989年0.76％、1997年0.77％、2014年、1.36％――。厚労省が、医療機関の控除対象外消費税対応として「診療報種に上乗せした」とする消費税だが、十分な金額になっているのだろうか（初回は、『医療機関の「損税」とは？- 1から分かる消費税問題◆Vol.1』を参照）。 診療報酬の0.67％分が“損” 実際には、補填額が不足して、差分を医療機関が補填している形となっている。近年、大きな問題となっているのは、1989年と1997年分の合計は「1.53％」。日本医師会などは、保険診療における消費税負担は医療機関全体で「2.2％」で、差の0.67％分は補填されていないと見ている。原因としては、消費税補填分を上乗せした診療報酬の項目が、過去の診療報酬改定で、減点されたり、項目ごと削除になってきたからだ。 「0.67％が補填不足」という認識は、厚労省も理解を示している。それを示すのが、2014年度診療報酬改定で、厚労省の「8％引き上げ時に、診療報酬全体の1.36%分を確保した」との主張に表れている。増税分の3％に対しての補填が「1.36％」であることから、逆算すると5％時の控除対象外消費...