事故報告書、遺族に渡すべきか否か

厚生労働科学研究費補助金による「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」の第4回会議が8月20日に開催され、「調査結果の報告や説明の在り方に関する事項」について議論した。 会議後に会見した研究代表者の西澤寛俊氏（全日本病院協会会長）は、「今回の制度の目的は、院内調査を確実に行うこと」と断った上で、調査結果の報告書の内容は、目的、事実の概要、医学的評価、結論、再発防止策、関係者への対応などの項目に分けて整理する予定で、今後、院内調査の具体的な内容を議論した上で、さらに検討を進める。ただし、報告書を作成するか否か、院内調査報告書を作成する場合に再発防止策を盛り込むか否かなどの点で、意見が分かれたという。「説明の在り方」に関しても、報告書を渡すべきという意見の一方、カルテに記載し、それを開示すれば済むとの意見も出た。 研究代表者の西澤寛俊氏（全日本病院協会会長）は、医療事故調査制度は、新しい制度であり、過去の財産を基にしっかりとした制度設計を行う必要性を指摘。 「調査結果の報告や説明の在り方に関する事項」の取りまとめを主に担当する、日本医療安全調査機構中央事務局長の木村壮介氏は、報告...