医療供給縮小の可能性に言及、厚労省幹部

日本病院会は8月23日に常任理事会を開催し、堺常雄会長が8月25日の会見で内容を説明した。同理事会には、厚生労働省の幹部らが出席し、地域医療ビジョンや医療介護連携の考え方を紹介したが、医療について「マーケット・リサーチ」「サプライ・サイド」などの経済用語を用いて表現し、医療供給を減らしていく可能性に言及する発言などがあったという。医療介護総合確保促進法で定める「新たな財政支援制度（基金）」（以下、新基金）は、基本的に、国と都道府県の負担で行うが、医療機関に負担を求めている事例などもあり、堺会長は、医療提供体制を巡る今後の動向を注視していく考えを示した。 日病の堺常雄会長は、地域医療ビジョン策定にあたり、首長の影響が強くなることにも懸念を示した。 「ナショナル・ミニマム確保する」 理事会で、地域医療ビジョンと医療計画の今後について話したのは、厚労省医政局医師確保等地域医療対策室長の佐々木昌弘氏。堺会長によると、佐々木氏は、医療計画について、「マーケット・リサーチを実施して、将来推計を加味すれば、サプライ・サイドの縮小もある」と述べ、医療全体の供給量を減らしていく可能性に言及したという。出...