医療・公益法人の課税強化はNG、日医

日本医師会は8月27日の定例記者会見で、2015年度の「医療に関する税制改正要望」を公表した（資料は、日医のホームページに掲載）。計26項目だが、消費税関連の3項目は確定ではなく、「医療界として一致した意見の取りまとめに向け、作業を進めている段階」（今村聡日医副会長）であり、9月上旬を目途に公表する予定。 新規項目として、「地域医療の重要な担い手である医療法人・公益法人等の税負担を増やさないこと」を掲げているのが特徴だ。政府が「経済財政運営と改革の基本方針2014」（骨太の方針2104）で、法人税実効税率の引き下げ財源確保のために、中小法人・赤字法人・公益法人等への課税強化が検討されているため、その動きをけん制する要望だ。 消費税については、税率10％引き上げ時において、「仕入税額の控除または還付が可能な制度に改めること」と記載。その方法としては、免税制度・ゼロ税率・非課税のまま税制による全額還付方式を適用するなど、患者負担を増やさない制度に改善するよう求めている。今回の税制改正要望は、日医の前期の医業税制検討委員会がまとめた税制改正要望を、日医常任理事会が了承した内容。同委員会は、四...