理事交代一切なし、理研改革プラン

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）の小保方晴子ユニットリーダーらがNature誌に掲載した「STAP細胞」の論文（7月2日付で撤回）の問題で、理研は8月27日、「研究不正再発法師をはじめとする高い規範の再生のためのアクションプラン」を公表し、野依良治理事長らが会見した（資料は、理研のホームページ）。CDBの研究室半減や名称変更を含む「解体的出直し」や、構成員の半数を外部有識者が占め、法人運営に当たっての意見を出す「経営戦略会議」の設置などが柱となっている。 今回のアクションプランは、6月に出された外部有識者から成る「研究不正再発防止のための改革委員会」の提言書を受けての対応（『理研CDBの解体要求、理研改革委』を参照）。ただ、野依氏は、自身や理研理事の交代をしない方針を示している。今回のアクションプランでは「社会のための理研改革」「理研の最大の財産は社会からの信頼」を全面に押し出しているが、STAP論文問題発覚後に、理研は、論文の不正調査範囲の限定や、インターネットなどで指摘された疑義調査への消極性、改革委員会への不十分な情報提供など、たびたび組織としての対応が疑問視...