医療介護の総合確保方針（素案）、ほぼ了承

厚生労働省の「医療介護総合確保促進会議」の第2回会議が、8月29日に開催され、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本方針」（素案）を議論した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。追加の細かな意見は出たものの、基本的には了承が得られた。意見を踏まえて修正し、9月8日の次回会議で確定、国の「総合確保方針」として告示する。 「総合確保方針」（素案）は、5つの柱から成る。（1）医療介護総合確保の意義と基本的な方向に関する事項、（2）都道府県計画、医療計画、都道府県介護保険事業支援計画の整合性の確保に関する事項、（3）都道府県計画と市町村計画の作成と整合性の確保に関する基本的事項、（4）新たな財政支援制度（基金）等に関する基本的事項、（5）その他――だ。 「総合確保方針」の策定は、（2）と（3）に掲げられた各計画の整合性を図るとともに、基金が公平性と透明性を確保しつつ、各種事業に活用されるようにすることが目的（『医療介護の総合確保方針、9月上旬に告示』を参照）。これらを遂行する際に、各関係職種の連携の重要性をうたい、その際、ICT（情報通信技術）の活用が有効だとしている。 （4...