“大綱案”復活の待望論、自民議員から相次ぐ

自民党の「死因究明体制推進に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長：橋本岳衆院議員）は9月2日の会議で、医療事故調査制度に関する厚生労働省へのヒアリングを実施した。 自民党「死因究明体制推進に関するPT」座長の橋本岳衆院議員。 厚労省大臣官房審議官の福島靖正氏は、ガイドラインをはじめとする制度設計について「研究班だけでやるわけではなく、この後に厚労省においても研究班の議論を踏まえ、検討会を作りたいと考えている。最終的には社会保障審議会医療部会に示して、省令等の作成を進める。（改正医療法の医療事故調査制度に関する）施行が来年10月なので、準備期間を考えると、年度内には中身を詰めて、来年4月には省令等を出したいと考えている」との方針を示した。 「研究班」とは、全日本病院協会会長の西澤寛俊氏が研究代表者を務める、厚生労働科学研究費補助金による「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」。同研究班の議論に対しては、改正医療法で定める医療事故調査制度の範囲を逸脱しているとの指摘もある（『“事故調”、「西澤研究班」に危機感』を参照）。福島審議官の発言は、同研究班以外に厚労省で検討の場を設け...