消費税問題で医療崩壊の可能性、伊藤伸一四病協税制改正委員会委員長

医療機関に生じている控除対象外消費税の問題。消費税率10％時の抜本的解決を目指して、医療界の意見を9月上旬にまとめるべく、調整が続けられている。設備投資などの問題で、大規模医療機関は、大きな負担を強いられてきた中、考え方や医療界一本化に向けた調整情況などを四病院団体協議会の税制委員会委員長を務める日本医療法人協会副会長の伊藤伸一氏に聞いた（2014年8月29日にインタビュー）。 ――現状の医療界の一本化に向けた調整情況はどうなっていますか。 日医が目指す9月上旬ごろとタイミングを合わせて、四病協との税制改正要望をまとめたいと思います。医療界を一本化することを希望していますが、それぞれ多少のニュアンスの違いがあるので、最終的なすり合わせをしています。政治サイドから「一本化できなければ、今までのような診療報酬上の手当てでやる」との意向も伝わってきています。 四病協税制改正委員会委員長を務める伊藤伸一氏は、シンプルな仕組みとして、公的医療費について「原則課税」を求める姿勢を示した。 ――四病協としては、消費税の「原則課税」を求めているとの捉え方で良いですか。 そうです。「原則課税」以上の要望...