事故調査、「当事者全員に意見を聞くべき」

厚生労働科学研究費補助金による「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」の第5回会議が9月3日に開催され、医療事故調査・支援センター業務に関する事項を議論した。会議後に会見した研究代表者の西澤寛俊氏（全日本病院協会会長）は、（1）院内調査の結果、センターに報告された情報の整理、分析、（2）医療機関または遺族の申請を受けて行うセンター調査――の二つが議論の柱になったと説明。 （1）については、「当事者全員に、きちんと聴取をしたかを確認してどうか」という意見のほか、報告書完成前に相談する仕組みを設けるなど、院内調査の質を向上させていく必要性が指摘された。（2）に関しては、院内調査とセンターによる調査は、どちらかが上ではなく、機能の違いであり、あくまで基本となる院内調査をサポートする体制が求められるなどの意見が出た。西澤氏は、「今日は意見が分かれるところはなかった。院内調査が重要であることは意見が一致した」とした。 この日の会議の注目点は、厚生労働省医政局長の二川一男氏が会議の冒頭であいさつした点だ。二川氏は、厚労省内に、医療事故調査制度に関する省令や告知等を決めるための検討会を設置...