データ活用目立つ、2015年度概算要求

厚生労働省は8月下旬、2015年度予算の概算要求を発表した（資料は、厚労省のホームページ）。予算規模は31兆6688億円となり、過去最大。医療のICT化を進めた上で、レセプト分析などのデータを活用して、医療費適正化を目指す項目が随所に盛り込まれている。2014年度に新設され医療介護総合確保促進法で定める「新たな財政支援制度（基金）」（以下、基金）については、金額が未定のまま、項目だけが盛り込まれた。年末の予算編成で金額が決まる。 データ分析を医療費適正化につなげる取り組みでは、（1）保険者がデータを生かした効率的な保険事業を進めるための「データヘルス計画」を立てて、事業を実施する取り組み評価などに19億円、（2）医療におけるマイナンバー制度の調査やICTを活用した患者予後への影響調査などに53億円、（3）DPCデータ活用に向けた一元管理のためのデータベース構築やレセプト・特定健診情報収集に向けたソフトウェアの開発などに29億円――といった項目が並んでいる。厚労省情報政策担当参事官室によると、「いずれも担当の得意分野の中で、独立した動きになっている」と言い、今後、政策を進めながら、連携可...