院内調査、支援団体の検討進む

先の通常国会で創設が決まった、医療事故調査制度。2015年10月の開始まで約1年であり、制度の詳細を定める省令、ガイドライン作成をはじめ、さまざまな準備を急ピッチで進める必要がある。 ガイドラインについては、9月2日の自民党の「死因究明体制推進に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長：橋本岳衆院議員）の会議で、厚労省大臣官房審議官の福島靖正氏は、「年度内には中身を詰めて、来年4月には省令等を出したいと考えている」とのスケジュールを説明（『“大綱案”復活の待望論、自民議員から相次ぐ』を参照）。厚生労働科学研究費補助金による「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」（研究代表者：西澤寛俊・全日本病院協会会長）や、日本医療法人協会などから、ガイドライン等のたたき台となる案が提示されている（『事故調査、「当事者全員に意見を聞くべき」』、『「坂根班」、“事故調”GLの中間報告公表』を参照）。厚労省は10月以降、検討会を設置、省令等の検討を進める。 医療事故調査制度は、院内事故調査が基本になる点が特徴だ。法律が定める事例であれば、中小病院や診療所も事故調査を実施することが求められ、そのサ...