医療介護の総合確保方針、了承・告示へ

厚生労働省の「医療介護総合確保促進会議」（座長：田中滋・慶応義塾大学名誉教授）の第3回会議が、9月8日に開催され、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本方針」（案）を議論、了承した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。「総合確保方針」として、近日中に告示する。前回会議を踏まえた同案に対し、幾つかの修正は入るものの、大きな変更はない（『医療介護の総合確保方針（素案）、ほぼ了承』を参照）。 告示と同時期に、今年度予算904億円の「新たな財政支援制度（基金）」の交付要綱も通知する。基金については、既に今春から厚労省と都道府県との話し合いが進められており、9月末までの都道府県から厚労省への計画提出、10月に内示、11月に交付決定というスケジュールは、当初の予定通り（『904億円基金、「1点集中」から「地域の底上げ」』を参照）。「医療介護総合確保促進会議」の次回会議は12月以降の予定で、基金の交付状況が説明される予定。 「総合確保方針」は、（1）医療介護総合確保の意義と基本的な方向に関する事項、（2）都道府県計画、医療計画、都道府県介護保険事業支援計画の整合性の確保に関する事項...