評価「結果」の企業への事前開示、意見対立
レポート
2014年9月10日 (水)
橋本佳子(m3.com編集長)
中央社会保険医療協議会の費用対効果評価部会(部会長:田村国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は、9月10日の会議で検討状況を議論、厚労省の研究班で実施する、薬や医療機器の費用対効果評価の再分析結果について、公表前に当該企業に開示するか否かで、診療側と支払側の意見が対立した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。 意見はまとまらず、厚労省が、研究班による再分析から結果の取りまとめ、中医協での議論の流れについて整理、次回の会議で再度議論することになった。 9月10日の中医協費用対効果評価部会は、30分の予定だったが、1時間も延長。 費用対効果評価部は、次回の2016年度診療報酬改定での試行的導入を視野に入れ、厚労省科学研究費補助金「中医協における医薬品・医療機器の費用対効果評価再分析」(研究代表者:福田敬・国立保健医療科学院統括研究官)で、医薬品5品目、医療機器3品目について検討を進めている(『費用対効果評価、医薬品5品目で分析』を参照)。企業によるデータ収集・分析の実施、それを基に研究班で再分析を行い、その結果が中医協に報告される予定。 9月末までに企業によるデータ収集・分析を...
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