新法人の意思決定者巡り議論開始、厚労省検討会

厚生労働省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」の第6回が、9月10日に開かれた。6月に閣議決定された「日本再興戦略」の中に含まれる、「非営利ホールティングカンパニー制度（仮称）」に基づく新法人の制度設計についての議論が始まり、医療の非営利化を堅持するための新法人の意思決定者を巡る議論などがあった。医療法人理事長らに損害賠償責任を課すことや、一定規模以上の医療法人に対する外部監査を義務付けも検討項目となっていて、2カ月後の11月上旬ごろには取りまとめ作業に入る方針。 「日本再興戦略」や「規制改革実施計画」の指摘を受けての「医療法人の事業展開等に関する検討会」は課題が山積している。 グループ内で資金融通想定 新型法人は、複数の医療法人をまとめて経営できるような、新法人を設置する制度。厚労省の資料によると、各医療機関の独自性を一定程度保障しながら、複数の医療法人等を一体的に運営できるようにする。医療法人の横の連携を強化して、病床機能の分野・連携をして地域包括ケアシステムをさらに進め、医療資源を効率的に活用したい方針。グループ内の医療機関の患者情報の一元的把握や、介護事業を行う株式会社への...