「課税転換など要求」、医療界を一本化

医療機関における控除対象外消費税の問題で、日本医師会は9月16日、消費税率10％引き上げ時から、次の税率引き上げまでの間に、「社会診療報酬を課税取引に転換するなどして、抜本的解決を図る」とする税制改正要望をまとめた。消費税率10％引き上げ時点においては、「設備投資などに係る消費税などについて、仕入れ税額の還付措置の導入」を求めている（資料は、日医のホームページに掲載）。 9月17日に会見した日医の横倉義武会長は、四病協や日本歯科医師会、日本薬剤師会などの合意を得て、「医療界の一本化した要望」である点を強調。医療界の足並みがそろわない場合、問題の抜本的解決が遅れる可能性に触れ、「足並みを乱す動きがあれば、決して看過することなく強い姿勢で話す」と述べ、けん制した。会見に同席した日本病院会の堺常雄会長も「（医療界の）意見集約ができた。現時点で、最高を思われるもの」と評価し、今後、2015年度の税制改正大綱への明記を目指す。 ただ、要望には、随所に「など」との表現が入っており、最終的な解決時の具体像が見えにくい表現となっており、日医の今村聡副会長は「幅を持たせないと、（要望が）かなわなかった時...