地域医療構想ガイドライン、1月策定へ

厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第1回会議が9月18日に開催され、2015年4月からの各都道府県における地域医療構想（地域医療ビジョン）策定開始に備え、2015年1月をめどに取りまとめる方針が示された（資料は、厚労省のホームページに掲載）。座長には、学習院大学経済学部長の遠藤久夫氏、座長代理には、東京大学政策ビジョン研究センター特任教授の尾形裕也氏がそれぞれ選任された。 先の通常国会で成立した、医療介護総合確保推進法では、各都道府県が、将来の医療提供体制に関する構想（地域医療構想）を策定することが盛り込まれた。この10月からは、病床機能報告制度がスタートする（『10月開始へ、病床機能情報報告の方針決定』を参照）。報告制度で得た情報なども踏まえ、地域医療構想を策定する際のガイドラインを作成するのが、本検討会の目的だ。 9月12日には、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本方針」が告示されており、今年度予算で904億円に上る「新たな財政支援制度（基金）」も、交付決定に向けた作業が始まっている（『医療介護の総合確保方針、了承・告示へ』を参照）。2...