「救急の充実が在宅推進の鍵」と厚労省

日本医師会は9月18日、都道府県医師会の救急災害医療担当理事の連絡協議会を開いた。厚生労働省の担当者は、在宅医療を進めるために、救急医療の充実がキーポイントになるとの考え方などについて説明したが、都道府県医師会の担当者は、補助金の少なさや、全く情報のない患者が運ばれてくる現状などを指摘し、厚労省の担当者らに対応を求めた。 国民の希望は「夜間や休日の体制充実」 日医の石井正三常任理事は、救急医療に対する考え方について講演。石井氏は、2010年に65万人弱だった85歳以上の救急搬送件数が、2035年には、約2.7倍に173万人弱となるとの総務省の推計や、国民の半数以上が「夜間や休日の診療や救急医療体制の整備」「高齢者などが長期入院するための入院施設などの整備」を重点項目として考えているとするデータを示し、地域包括ケア体制構築に当たり、「救急医療にも視点を置き、財源も確保しなくてはいけない」と指摘。今年度予算904億円の「新たな財政支援制度（基金）」などを活用するように訴えた。 厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期対策室長の西嶋康浩氏は、「メディカルコントロール体制強化と地域連携につい...