「放っておけば、共倒れ」、武田厚労省審議官

福岡市で開かれた第56回全日本病院学会の9月20日のシンポジウム、「病床機能報告制度から病院の明日を探る」で、厚生労働省大臣官房審議官の武田俊彦氏が講演、この10月から開始する病床機能報告制度、来年４月から策定が開始する地域医療構想（ビジョン）について、「医療計画は規制色が強い制度だったが、今回の制度は関係者が集まり、自主的に考えてもらうスキーム」と理解を求めた。その上で、日本全体では高齢社会であっても、既に高齢者人口が減少している地域があり、地域の実情に合わせた医療提供体制の構築には地域医療構想とその実行が必要となり、何らかの対策を講じず、放っておけば地域の医療機関が「共倒れになる」との危機感を呈した。 厚生労働省大臣官房審議官の武田俊彦氏。 地域医療構想では、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの病床区分の現状を把握し、将来推計を行う。その結果、厚労省が示した基準で全国一律の病床整備になっていくとの懸念も医療現場にはある。この点について、武田審議官は、病床機能報告制度に関しては「各病院の思い」を報告するよう促し、地域医療構想の実現に向けて、「関係者が集まり、競争ではなく協調とい...