医療は“自治体消滅”を救うか

安倍改造内閣が発足し、安倍晋三首相は「地方創生」を新たな政策の柱に掲げた。 このまま東京一極集中を許したのでは日本は“破滅”の道を進む。ところが、有識者による「日本創成会議」の分科会が公表した「2040年までに全国の自治体の半数が将来的な『消滅』の危機にさらされる」という推計のインパクトが余程強かったのか、自治体の中には「危機感」を通り越して「諦めムード」が漂っているところも少なくないという。 「いまさら」との印象もあるが、政府が地方の生き残りに目を向け、頑張る自治体の応援に乗り出すことにしたのは、大きな一歩だといえよう。とはいえ、「地方創生」という言葉のイメージは、受け止める側によって大きな開きがあるようだ。 「地方の活性化には、公共事業費を増額することだ」といった景気刺激策として捉える人たちが相変わらず少なくない。町おこしイベントの企画構想も相次いでいる。「地方がうまく行かないのは、分権が遅れているからだ」との意見も強い。 こうした景気刺激も地方分権も重要な視点ではある。だが、もはや日本の人口減少は一過性の景気浮揚や地方分権だけで何とかなるレベルにはない。国家を一から作り直さなけれ...