消費税対応「まだ入り口」、日病堺会長

日本病院会は9月29日に定例記者会見を開いた。9月中旬にまとまった、社会診療報酬における控除対象外消費税に対応するための日本医師会の税制改正要望について、「など」の表現が繰り返し用いられ、多様な解釈が可能な表現を念頭に、堺常雄会長は、「あくまで入口」「（調整の中で）声の大きいところの意見が通ったらまずい」と指摘し、データに基づいて、調整を進めるべきとの見解を示した（『「課税転換など要求」、医療界を一本化』を参照）。 税制改正要望は、消費税率10％引き上げ時に「課税転換などで、問題の抜本的解決を求める」旨となっている。堺氏は、現時点において、税制の中で多様な選択肢が残っているとの認識を示した。「一本化」に乗った団体ごとに理想とする形が違うことから、それぞれの補填率のデータなど客観的根拠に基づいて、絞り込みをするように求めた。また税率10％引き上げ時の対応について、設備投資などへの対応を求めているが、この点についても「など」の表現が入り、対応財源を限定しきれておらず、堺会長は懸念を示した。 堺会長は、病床機能報告制度や、地域医療構想（ビジョン）についての見解も示した。病床機能報告制度につい...