資金や労務提供の法規制「慎重に」との指摘

ノバルティスファーマ社の降圧剤「ディオバン」の論文不正事件受けて、臨床研究の透明性確保に関する法制度などの新しいルールを検討する厚生労働省の 「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習大学経済学部教授）の第6回が、10月1日に開かれた（資料は、厚労省のホームページに掲載）。製薬会社から研究者への労務提供や資金提供の透明性確保の法制化などについて議論したが、「研究の自由と関わっており、慎重でなくてはいけない」との指摘が出たが、製薬協の「自主規制」の実効性に疑問を感じさせる場面もあった。広告の監視について、厚労省の担当者が、「全て監視できるわけでない」と吐露する場面もあった。今後3回程度、開催し、11月末に取りまとめる予定。 労務提供の良しあし「その都度考える」 この日の論点の1つ目は、労務提供の透明性確保。日本製薬工業協会常務理事の田中徳雄氏は、当該企業のみしか測定できない作業などの支援は可能としながら、基本的に「データ解析業務などの研究結果や研究の中立性を抱かせるような労務提供はしない」との見解を示した。 東京大学法学政治学研究科教授の山本隆司氏は、企業による労...