m3.com トップ>医療維新>レポート>41の特定行為削除せず、21区分で実施へ

41の特定行為削除せず、21区分で実施へ

厚労省・検討部会、包括的指示の内容も大筋決定

2014年10月3日 池田宏之(m3.com編集部)


2015年10月に始まる特定行為を実施する看護師の研修制度について、研修の内容などを検討する厚生労働省の「医道審議会看護師特定行為・研修部会」(部会長:桐野高明国立病院機構理事長)の第2回が10月2日に開かれた。改めて日本医師会の委員が、危険性のある行為について削除するよう繰り返し意見を述べたが、多数派にならず、研修などで対応していく方針で落ち着いた。包括的指示を出すための手順書に「医師への連絡方法」「特定行為実施後の報告方法」などを盛り込み、医療現場で作成する方向性となった。学会から「削除」求...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

インデックス(一覧

都医会長「GoToトラベル、一時中断を」 2020/11/20

医療計画、6事業目として「新興感染症等対策」を追加 2020/11/20

「ビデオ通話での実施可」へ、特定保健指導の初回面接 2020/11/20

5つの新型コロナ対応事例を基に議論、地域医療構想WG 2020/11/6

コロナ禍で「受診抑制」も7割は体調悪化せず、健保連調査 2020/11/6

日本医師会最高優功賞20人、医学賞3人が受賞 2020/11/1

「外来機能報告(仮称)」、診療所も対象にすべきか 2020/11/1

2021年度医学部定員、27人増の9357人 2020/10/29

佐々木希氏が「私もかかりつけ医に電話で相談」 2020/10/28

薬剤師の卒後病院研修義務化、日病協が提言検討 2020/10/23

医師国試「出題範囲絞るべき」、改善検討部会 2020/10/23

マイナンバー活用の情報提供はオールオアナッシング 2020/10/22

感染症と医療計画の議論を開始、厚労省検討会 2020/10/2

慶應医学賞に理研・宮脇氏、ジェネンテック・レゲフ氏 2020/10/1

医師11人、歯科医師13人、不正請求などで行政処分 2020/9/25

医療機関の広告事項に「医師の働き方改革」是非は? 2020/9/24

西村担当相、新政権で「規制改革・デジタル化、強力に推進を」 2020/9/15

HPVワクチン積極的勧奨再開目指し「国民の命を守る会」参加へ 2020/9/15

NCD「世界に誇れるビッグデータに成長」、設立10周年記念式典 2020/9/13

「HPVワクチンの不安払拭へ」産婦人科医・小児科医らがプロジェクト 2020/9/1