「悪代官・厚労省に十手を渡すな」

東京保険医協会主催のシンポジウム「WHOドラフトガイドライン 成功する報告システムの特性と第三者機関」が10月5日に都内で開催され、来年10月からスタートする医療事故調査制度について、責任追及の仕組みを切り離し、真に医療安全に資する制度設計にすべきと意見が、さまざまな視点から展開された。 埼玉医科大学総合医療センター病院長の堤晴彦氏。 埼玉医科大学総合医療センター病院長の堤晴彦氏は、厚生労働省が医療事故調査制度を創設する狙いは、「医療事故に関する調査権と行政処分権を得ることにある」と指摘し、それ現実化し、指導や再教育ではなく、「罰」としての行政処分が行われることになれば、「悪代官に十手を渡すようなもの」との危機感を呈した。検察官と裁判官を同一人物が兼ねるようなものになると見るからだ。 厚労省は医療事故調査制度の開始に向け、ガイドライン作成のための検討の場を今秋に設置する方針（『“大綱案”復活の待望論、自民議員から相次ぐ』を参照）。WHOドラフトガイドラインは、1つの制度に、医療安全のための「学習を目的とした報告制度」と、責任追及につながり得る「説明責任を目的とした報告制度」という二つの...