今改定の3つの特別調査、調査票決定

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）は、10月8日の会議で、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」に関する3つの調査票を了承した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 了承されたのは、「機能強化型訪問看護ステーションの実態と訪問看護の実施状況調査」「適切な向精神薬使用の推進や精神疾患患者の地域移行と地域定着の推進等を含む精神医療の実施状況調査」「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の調査票。いずれも今年度内に速報結果を公表する。 各調査は、訪問看護ステーションでは、重症度の高い患者の受け入れを評価する「機能強化型」のステーションの状況など、今改定で新設された診療報酬を算定している施設等の実態や改善点を探るのが主たる目的。後発医薬品の調査は、その普及状況を探るため、毎年実施している。 調査対象時期は、訪問看護ステーションと後発医薬品については、今年9月時点、精神医療の調査は10月時点となる。精神医療については、向精神薬の多剤投与制限が今改定で実施されたが、9月末までの経過措置があるためだ（『多剤投与に新たなメス、薬剤料...