DPC、新たな転換期に、II群は絶対評価へ

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（小委員長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）は、10月8日の会議で、DPC制度の「中間とりまとめ」について議論、2016年度改定に向け、基本的な方針を確認した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。DPC制度は、2012年度から2018年度の計4回の改定で、個々の医療機関への影響を軽減するための「調整係数」を廃止する方針で、2016年度はその中間点に当たるが、幾つかの新機軸が打ち出される見通しだ。 その一つが、DPC制度のII群の見直し。I群からIII群の3群に分ける仕組みは維持するが、II群の定義を、「大学病院本院に準じる病院」から、絶対評価に変更する。従来は「大学病院本院の最低値」以上の実績を有するという相対評価で、II群に該当するか否かが判断されてきた。Ｉ群は、大学病院本院で現行通り。III群についても、「専門病院」という枠組みを細分化すべきとの指摘もあったが、「機能評価係数II」で評価が可能なことから細分化は見送る方針。 新たに、重症度を考慮した手法である「CCPマトリックス」の導入も検討する。「調整係数」の廃止に伴い...