医法協“事故調”GL、橋本政務官に提出

日本医療法人協会（医法協）会長の日野頌三氏は10月14日、厚生労働大臣政務官の橋本岳氏の元を訪れ、「医療事故調ガイドライン」を提出した。同ガイドラインは、医法協の「現場からの医療事故調ガイドライン検討委員会」（委員長：坂根みち子・坂根Mクリニック院長）の最終報告に当たり、医療事故調査制度に関する「6つの原則」を提言している点が特徴だ（資料は、坂根氏が代表世話人を務める「現場の医療を守る会」のホームページに掲載）。 厚生労働大臣政務官の橋本岳氏（左から2番目）に、「医療事故調ガイドライン」を手渡す、日本医療法人協会会長の日野頌三氏（右から2番目）。医法協常務理事の小田原良治氏（右端）と、医法協の顧問弁護士の井上清成氏（左端）も同席。 その第一に掲げたのが、「遺族への対応が第一であること」。医法協常務理事の小田原良治氏は、橋本政務官に対し、「患者の死亡時にまず迅速に実施すべきは、医療事故調査・支援センターへの報告ではなく、遺族への対応、説明。これは医療の基本であり、この点を誤解してはならない。本ガイドラインは、この前提に立って作成した」と基本的考え方を説明した。 そのほか、「法律にのっとっ...