「来年10月の解決難しい」、消費税問題で自民・野田氏

350人以上の自民党議員で組織する「国民医療を守る議員の会」（会長：高村正彦副総裁）は10月15日に総会を開いて、控除対象外消費税の問題が議題となり、日本医師会の役員らが抜本的解決の重要性を訴えた。自民党税制調査会長の野田毅氏は、抜本的解決の時期について「引き上げの際（2015年10月）の全ての解決は難しい」と話し、医療機関の負担が発生しないようにする抜本的解決の時期は、消費税率が10％となっている間のタイミングとなる可能性が高くなった。同会幹事長の自民党参院議員の武見敬三氏が、終了後に明かした。12月にまとめられる2015年度の自民党の税制改正大綱に盛り込まれる表現が焦点となる。総会では、診療報酬において、医師の報酬と医療機関の報酬を分け、明確化するように求める声も出た。 野田氏「10％で限界」 控除対象外消費税の問題については、医療界は早期の抜本的解決を求めてきたが、「消費税率10％時」の時期について、「引き上げの際（2015年10月）」と「消費税率が10％となっている間」との2つの解釈があった。日医が9月にまとめた税制改正要望でも、タイミングを2つに分けている（『「課税転換など要...