後期高齢者の保険料軽減特例、廃止提案

社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は10月15日の会議で、「負担の公平の確保」の視点から、後期高齢者の保険料の軽減特例の見直しなどについて議論、おおむね了承が得られた（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。医療費の増大が続く中、高齢者にも応分の負担を求めるほか、高所得者には応能の保険料を課すことが狙い。後期高齢者の保険料の軽減特例を受けているのは、約900万人で、来年の通常国会での法改正を目指す。 10月15日の社保審医療保険部会では、「療養の範囲の適正化」、「医療費適正化」についても議論（『大病院の紹介なし初診、「5000円」で抑制』、『「生活改善で現金給付」、保険者も支持せず』を参照）。 これらの見直しは、2013年12月に成立した、いわゆるプログラム法や、今年6月に閣議決定した、「経済財政運営と改革の基本方針2014」などに基づく。見直しの対象は、後期高齢者の保険料の軽減特例や自己負担、保険料徴収の際の標準報酬月額、国保保険料の賦課限度額、被用者保険の保険料率の上下限、入院時食事療養費など、幅広い。 後期高齢者の負担増の第一が、保険料の軽減...